安保法案メモ

このfaceBookを通じて、、政府案の言う「平和安全法案」についての自分の疑問点整理する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①先の選挙では、「アベノミクス」の継続をするため、消費税を10％に上げることを先送りするのが主たる争点でした。その時は何のための選挙とマスコミから批判もありました。国税を使って選挙し、、このような重要な法案を選挙の争点から隠すように小さく記載しておいて、、選挙で了承されたなどとは、もっての外だ、、姑息に国民をごまかすことであり、選挙の争点として国民の意思を確認しないのでは、、主権在民とは言えない。「主権在民」
②本来は憲法を改憲して、軍隊を認めるのがスジでしょうが、我が国は自衛権を基に現在の自衛隊の前身を設立しました、砂川裁判で合憲とされ、その活動は定着しました。その時の最高裁判官の元判事でさえ、今回の法案は「違憲」と主張しているのです。また、憲法学者の多くが、今回の憲法解釈を違憲と言っています。「立憲主義」

③■日米安保での米軍支援のための「周辺事態安全」確保法の改定では、後方支援対象と対応措置を拡大し名称を「重要影響事態安全確保法」と変更しました。
「我が国周辺の地域における」という地域制限を削除して、地球の裏側まで米軍の後方支援をする、、と改定したことです。米軍支援の兵たん活動は、敵を想定した弾薬補給、修理、医療、通信などの後方支援ですが、これは戦争です。戦争法案と言われる所以です。歯止めの３要件は政府の判断が大きい、、。「戦争法案」

戦闘一体化の回避では「戦闘行為が行われている現場では実施しない」。、、とするのですが、いつ戦闘現場になるかわかりません。爆撃も予想されますし、一体化回避のために、戦闘が行われた場合は、「一時休止」するとありますが、戦場で簡単に「中止」できるとは思えません。自衛隊が死傷するのは職業から仕方ありませんが、戦争はいつでも一般市民が犠牲になります。「戦闘行為との一体化」

④充分時間をかけた、、と言うが事例の「ホルムズ海峡の機雷掃海、邦人輸送の米軍艦隊の防護」などに多くの時間をかけましたが、いずれも説得力がありませんでした。時間をカウントすることすら無駄な事例です。このような、重要な法案は、、党利党略で時間を制限すべき内容でははないでしょう。「議論の制限」

⑤さらに、、ややこしくしているのは、、平和安全法整備法が10種類、国際平和支援法が新規制定という多くの法案を一度に提出したことです。我々がかじり掛で話し合うと、、片方は国際平和協力法について記しているのに、、片方は、周辺事態安全確保法（「重要影響事態安全確保法」）の話だと思ったりする。「国民に判りずらい法案提出」

こんな状態ですから充分に説明を受けたとは思いません。改めて選挙の争点として「国民の意思を確認」すべきです。